累進の実像
暗号資産の売却・交換・決済・受取で生じた利益は原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算して総合課税されます。所得税の税率は5%から45%の累進、これに住民税10%と復興特別所得税0.945%が乗り、限界税率は最高55.945%。株式や投資信託の20.315%とはまったく別の世界です。重要なのは「合算」という言葉——暗号資産の利益は、給与の上に積み上がった部分に課税されるため、年収が高いほど同じ利益でも税率が跳ね上がります。
円に触れなくても課税される
課税事象は円への売却だけではありません。BTCをETHに交換すれば、その瞬間にBTCの含み益が実現します。暗号資産で商品を買っても同じです。ステーキング報酬・レンディング利息・エアドロップは受け取った日の時価で雑所得となり、その時価が次の売却の取得価額になります。取得価額の計算は総平均法が原則——届出をすれば移動平均法を選べますが、選んだ方法は原則3年間固定です。年間の全取引を円換算で並べ直す作業は、取引所をまたぐほど重くなります。
20万円ルール：半分だけの免除
給与所得者は、雑所得の合計が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただしこの免除は所得税だけのもの——住民税の申告義務は金額にかかわらず残ります。さらに、医療費控除や初年の住宅ローン控除などで確定申告をする年は、20万円以下の暗号資産利益も記載しなければなりません。「20万円以下だから何もしなくていい」は、この制度でもっとも広く信じられている誤解です。
ドイツは一年待てば無税、フランスは円転まで待ってくれる。日本は交換のたびに課税し、損失は年末に消える——「待つ」ことに報酬がなく、「動く」ことに税金がつく設計です。
損失：もっとも厳しい行
暗号資産の損失は雑所得の内部でしか相殺できません。給与所得とも、株式の譲渡益とも通算不可。そして翌年への繰越もありません——12月31日に残った損失は、税務上はそのまま消えます。含み損を抱えたまま年を越すか、実現して同年の利益にぶつけるか——この判断は12月にしかできず、1月には手遅れです。2028年に見込まれる新制度は3年間の繰越控除を持ち込みますが、それは施行後の話です。
何をすべきか
- 全取引を円換算で記録する。日時・数量・円換算額・手数料——国税庁の計算書様式（総平均法）に流し込める形で。
- 交換と決済を「売却」として数える。円が動かない取引を見落とすことが、申告漏れの最大の源です。
- 12月に損益の着地を設計する。繰越がない以上、損失は同じ年の利益としか出会えません。
- 20万円以下でも住民税を忘れない。免除は所得税だけ——市区町村への申告は別の義務です。
本ページは計算ルールの解説です。個別の取引への助言ではなく、閲覧によって専門家との委任関係は生じません。